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 ■ 小規模事業者経営改善貸付(マル経)
 この融資制度は、小規模事業者の方が、商工会議所の経営指導(原則6ケ月以上)を受けて、経営や技術の改善を図るための資金を、担保も保証人もなしに低利で融資する制度資金です。商工会議所が申込みを受け付け、審査の上、日本政策金融公庫へ推薦し、公庫から貸し出されます。
 
<融資対象者>
@ 6カ月以上、商工会議所の経営指導を受けていること。
A 最近1年以上、島原市内(旧市内)で事業を営んでいること。
(但し、移転の場合は移転前の地区において1年以上事業を営んでいること)
B 所得税、法人税、事業税、県民税や市民税(均等割を含みます)を全て完納していること。
C 一部の奢侈遊興的な業種や経営内容が一時的、投機的な業種などは、非対象業種となります。
<事業規模 >
@ 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業の場合5人以下)の個人又は法人
<融資限度>
2,000万円
※日本政策金融公庫との事前協議(確認)が必要です。
<利  率 >
1.11%
(平成30年8月10日現在) ※固定金利
<融資期間>
運転資金 7年以内(83回)
設備資金 10年以内(119回)
<据置期間(元金のみ)>
6カ月以内 
※但し、融資期間に含みます。
<返済方法>
元金均等の割賦払い(毎月払い)
<保証人・担保 >
不要
<提出書類>
※制度改正に伴い、必要な提出書類が増えております。
※下記以外に追加書類の提出をお願いする場合があります。
個  人  経  営
借入申込書(融資推薦書) ・・・ 当所に備えてあります
マル経申込補足票 ・・・ 当所に備えてあります
確定申告書[控](最近2期分)
青色申告決算書・白色申告決算書又は収支明細書 (最近2期分)
合計残高試算表(最新のもの)
所得税の領収証
住民税の領収証
事業税の領収証
固定資産税・都市計画税課税(土地・家屋)明細書
※固定資産を所有している場合
支払額明細書
※現在、貸付の残高がある場合
※事業用以外(住宅ローンなど)も含む
その他の収入(不動産・年金など家族収入)がある方は、その金額が確認できるもの
見積書・カタログ
  ※設備資金の場合
法  人  経  営
借入申込書(融資推薦書) ・・・ 当所に備えてあります
マル経申込補足票 ・・・ 当所に備えてあります
確定申告書[控](最近2期分)
決算書[勘定科目明細書を含む](最近2期分)
合計残高試算表(最新のもの)
法人税の領収証
住民税の領収証
事業税の領収証
法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  ※現在、国金と法人での取引があり、登記事項に変更の無い場合は不要
固定資産税・都市計画税課税(土地・家屋)明細書
※固定資産を所有している場合(法人代表者所有)
支払額明細書
  ※現在、貸付の残高がある場合
見積書・カタログ
  ※設備資金の場合
※審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。
※この融資限度額、返済期間の取り扱いは、平成22年3月31日の日本政策金融 公庫受付分までとなります。
※詳しくは中小企業相談所(TEL 0957-62-2101)にお尋ね下さい。
■■ 日本政策金融公庫はこちら ■■
■■ 『島原市中小企業振興利子補給補助金』についてはこちら ■■
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